諫早市議会 2022-12-01 令和４年第５回（12月）定例会（第１日目） 本文
第３条から第６条までは、電子情報処理組織や電磁的記録により行うことができる手続、いわゆるオンライン手続等について規定しております。 第７条は本条例の適用除外、第８条は添付書面等の省略、第９条は情報通信技術を活用した行政手続の推進に関する状況の公表、第10条は規則への委任規定でございます。 最後に附則でございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
第３条から第６条までは、電子情報処理組織や電磁的記録により行うことができる手続、いわゆるオンライン手続等について規定しております。 第７条は本条例の適用除外、第８条は添付書面等の省略、第９条は情報通信技術を活用した行政手続の推進に関する状況の公表、第10条は規則への委任規定でございます。 最後に附則でございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
公共図書館は、図書・雑誌・新聞等の出版物の情報を提供するほか、インターネット等の電子情報へのアクセスを提供することも、主要な役割の一つと考えております。
新たに追加する第13項から第17項は、電気通信回路、災害その他の理由により電子情報処理組織、エルタックスを使用しての申告が困難であると認められた場合は、書面により申告できることを定めるものであります。 以上で第４号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
第１条の改正は、大法人に対する申告書の電子情報処理組織、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）と申しますけど、それによる提出義務の創設に伴う申告書等の提出方法の柔軟化及び電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合の特別な軽減措置としての規定でございます。 以上が新旧対照表による改正本文の御説明でございます。
次に、下から７行目の第５条の改正につきましては、平成30年６月定例会において議決いただきました議案第57号「平戸市税条例等の一部改正について」の一部改正であり、法人の市民税の申告納付に関し、資本金の額が１億円を超える法人や保険業法に規定する相互会社などの特定法人に対する申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設に伴う申告書等の提出方法の柔軟化及び電気通信回線の故障、災害その他理由により電子情報組織
○９番（久保哲也君） こういうふうな電子情報に伴うトラブルというか、こういう事件というのは、今後多々発生することと思いますけど、セキュリティをやっぱりしっかりしておかなければ、実害が出てくる。私は実際実害があったのではないかなと思って、それに対する対処をどうしたのかなということでちょっとこの質問を入れたわけですけど。
１.概要についてでございますが、平成30年３月31日に公布されました地方税等の一部を改正する法律により地方税の電子化を推進するため、平成31年10月１日から全地方公共団体が加入・運営している電子情報処理組織ｅＬＴＡＸ（エルタックス）を活用して、法人市民税及び個人住民税・特別徴収等の電子納税を可能とする地方税共通納税システムが導入されることから、基幹収納システムである税系システム等との連携について改修
この、基本理念を支える５つの柱として、１つ目に市民の知的交流の場としての滞在型図書館 、２つ目に子どもの未来を支える図書館 、３つ目に五島の歴史と文化を活かす図書館 、４つ目に充実した情報提供と調査・相談業務ができる図書館 、最後に５つ目として電子情報を活用した図書館を掲げております。 以上でございます。 ◆２番（木口利光君） ぜひお願いしたい。
外国船の入港における一切の手続については、電子情報処理組織が港湾ＥＤＩというシステムが導入されておりまして、船舶代理店等から港湾管理者、長崎税関、その他行政機関、海上保安庁へ通知されることになっています。 開港当時からＣＩＱ、税関の財務省とか出入国管理の法務省並びに検疫の厚生省、その関連施設の設置の要望が松浦港開港のときから要望されてきました。先ほど市長がちょっとおっしゃいました。
第２項は、新たに追加するもので、電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合のみなし規定を定めております。 第３項は、ただし書きを削除するものであります。 第５項は、新たにこれも追加するもので、審査申出人から反論書の提出があったときの市長への送付義務を定めております。 第11条につきましては、決定書に記載する事項を追加しております。
本案は、諫早市議会会議規則第85条に規定する会議録に関し、その実態を踏まえ、「印刷して、議員及び関係者に配付する」を、「印刷し、及び電子情報化して、広く一般に公開する」に改めようとするものであります。 なお、この規則は、公布の日から施行するものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
主な改正の内容は、審査申出書の記載事項の追加、市長が固定資産評価審査委員会に対して提出する弁明書について、電子情報処理組織いわゆるメールでの提出が可能となったことなどでございます。 続きまして、議案第12号「平戸市総合計画策定条例の制定について」御説明いたします。
あふれる電子情報に囲まれ、子どもたちの家庭での過ごし方や遊び方は変わってきており、子どもの活字離れや国語力の低下等が指摘されています。 一方、全国で子どもや若者が引き起こす痛ましい事件が後を絶たず、その原因の一つに親子や友達関係におけるコミュニケーションの不足など、情緒的な成長未発達が指摘をされています。私も、その要因の一つに活字離れがあるのではないかと思っております。
実は、平成21年度からいわゆる従来紙でレセプトが市に来ていたのですけれども、電子情報として市に来るようになりまして、その時点で連合会に内容点検について委託をしております。
第１条の目的でございますが、これまでの市の機関等に係る申請や届け出などの手続につきまして、電子情報処理組織やその他の情報通信技術を利用して行うことができるようにするため、共通の事項を定め、市民の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的といたしております。 第２条は、用語の意義を定めております。
内容的には、いろんなごみの出し方とか、日常生活に困ることがないような内容になっておりまして、これが唯一、長崎市が窓口に、そのほか、ホームページとか、「地球市民」というニューズレターも出しておりますけれども、市政情報パンフレットが現物をそのまま配布しているというのでは、これが唯一でございますけれども、あとは電子情報というふうなことになっております。
これまでの陳情活動などを説明申し上げますと、平成19年４月に、議長並びに私の連名によりまして、航空機やミサイルサイト、警戒管制装置などの電子情報、交信情報を探知いたします地上電波測定装置の五島市、福江島への設置について、特段の配慮をお願いする内容の陳情を防衛大臣あてに提出をいたしました。 また、平成21年10月には、福江商工会議所会頭より、自衛隊誘致活動のお願いについての陳情をいただきました。
機器の導入に当たっては、電子情報漏えいの防止や有効活用という視点から、まず本年度は今月から来年２月までの間で、本町指導主事による平成２１年３月文部科学省発行の「教育の情報化に関する手引」に基づき、情報管理、情報機器を活用した教育の充実、情報モラル教育等について町内全教職員に対する研修会を実施するよう計画いたしております。
本案は、市税に関する申請等の手続について、電子情報処理組織を使用して行うことができるよう、諫早市税条例の規定を整備しようとするものでございます。 市税に関する申請等につきましては、現在、書面によるものとしておりますが、国税における電子申請等、通称イータックスの状況も勘案いたしまして、本市においても電子申請等を可能とするため、条例第22条を改正して、必要な規定を設けるものでございます。
また、来年夏には、東北大学に事務局があります「電子情報通信学会」が五島市で開催されることが内定をいたしました。 このように、五島市の取り組みが、過疎地域の先進的事例となりましたことで、情報化に関する研究会や学会が本市で開催をされ、また、他の自治体からの視察や複数の大学からの各種の実証実験の申し出が相次いでいる状況でございます。